電気工事士｜合格後の手続き
合格したら、免状を申請して仕事を始める
確認日：2026年10月18日（手続きの内容は各都道府県・窓口の公式ページで確認）
最初に知っておくこと
- 合格しただけでは、電気工事の作業はできません。免状・免許試験に合格したあと、申請して受け取る「資格を持っている証明」です。用語集で詳しくの交付を受けてから作業できます（電気工事士法 第3条・第4条）。
- 申請先は、住民票のある都道府県です（試験会場の都道府県ではありません）。
- 受付は都道府県庁ではなく、委託先の電気工事工業組合などのことが多いです。
- 手数料は都道府県の条例で決まり、東京・神奈川・埼玉・千葉などでは5,300円です。
合格から免状が届くまでの流れ
- 1合格を確認する電気技術者試験センターの合格者一覧で確認できます。あわせて「試験結果通知書」が郵送で届きます。免状の申請に使うので、なくさないでください。
- 2申請先を確かめる住民票のある都道府県の窓口を、下の一覧で確認します。窓口ごとに、郵送・持参・オンラインのどれで受け付けるかが違います。
- 3書類をそろえる交付申請書・試験結果通知書・写真・本人確認書類・手数料などを用意します（下のチェックリスト）。
- 4申請して手数料を払う支払い方法は現金・納付書・電子納付などで、都道府県によって違います。
- 5免状が届く合格発表の直後は申請が集中し、届くまで1か月以上かかることもあります。
必要書類のチェックリスト
多くの都道府県で共通するものです。細かい条件（コピーでよいか、返信用封筒の切手など）は申請先の案内で確認してください。
- 免状交付申請書（各窓口の様式）
- 試験結果通知書（原本）
- 写真1枚：縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影、正面・無帽・無背景、裏に氏名
- 本人確認：住民票（6か月以内）、またはマイナンバーカード・運転免許証の写しなど（都道府県で違う）
- 手数料（第二種の新規交付は、東京・神奈川・埼玉・千葉などで5,300円）
- 返信用封筒（郵送で受け取る場合）
- 氏名が変わった場合は戸籍抄本
例：東京・神奈川・埼玉・千葉の申請方法
手数料は4都県とも5,300円です。窓口・支払い方法・オンライン申請の有無が違います。
東京都
公式の案内- 受付
- ヒューマンアカデミー株式会社（都の委託先）
- 申請の方法
- 郵送または持参。申請書だけ先にメールで送ることもできる
- 支払い
- 現金のみ（郵送は現金書留）
- 届くまで
- 約1か月（8月の合格発表後の混雑時の案内）
神奈川県
公式の案内- 受付
- 神奈川県電気工事工業組合
- 申請の方法
- 組合の窓口（本部・地区本部）。郵送の扱いは組合に確認
- 支払い
- 納付書でコンビニ・金融機関などで支払い（2025年4月に収入証紙が廃止）
- 届くまで
- 公式に目安の記載なし
埼玉県
公式の案内- 受付
- 埼玉県電気工事工業組合
- 申請の方法
- 組合のWEBサイトからオンライン申請（書類は画像でアップロード）
- 支払い
- 審査後に電子納付（クレジットカード・コード決済・ペイジー）
- 届くまで
- 公式に目安の記載なし
千葉県
公式の案内- 受付
- 千葉県電気工事工業組合（窓口）／ちば電子申請サービス（オンライン）
- 申請の方法
- 組合の窓口、または電子申請（マイナンバーカードの電子署名が必要）
- 支払い
- オンラインはクレジットカード・PayPay・d払い・auPAY・ペイジー。窓口の支払い方法は組合に確認
- 届くまで
- 電子申請は約1〜1.5か月（合格発表直後は混雑）
全国の免状申請窓口（47都道府県）
地方を開くと、都道府県ごとの担当課（委託先があればその名前）・電話・公式の案内ページが出ます。出典：電気技術者試験センター「都道府県庁免状窓口」（確認日：2026年10月18日）
北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
免状が届いたら：仕事と年収の目安
第二種電気工事士は、住宅や小さな店舗などの電気工事に従事できる資格です。主な働き先は、電気工事会社・ビルや工場の設備管理・住宅設備のリフォームなどです。
電気工事の仕事をする人の平均年収は628万円（20代後半 532万円 → 55〜59歳 744万円）です（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」。資格を持つ人だけの年収ではありません）。年代別・都道府県別の年収を見る
現場の経験がない場合は、まず見習いとして実務経験その分野の仕事に、実際に携わった期間のことです。用語集で詳しくを積むのが近道です。第一種電気工事士の免状は、試験の合格に加えて実務経験が必要になります。
よくある質問
- Q. 免状はどこに申請しますか？
- 住民票（住民登録）のある都道府県です。試験を受けた会場の都道府県ではありません。受付は都道府県庁ではなく、委託先の電気工事工業組合などが行っていることが多いので、下の一覧から窓口を確認してください。
- Q. 合格したら、すぐに電気工事の作業をしてよいですか？
- いいえ。電気工事士免状の交付を受けてから作業できます。免状は都道府県知事が交付します（電気工事士法 第3条・第4条）。
- Q. 免状が届くまでどのくらいかかりますか？
- 都道府県と時期によって違います。たとえば東京都は混雑時に約1か月、千葉県の電子申請は約1〜1.5か月と案内しています。合格発表の直後は申請が集中するので、早めに申請するのがおすすめです。
- Q. 写真はどんなものが必要ですか？
- 東京都・神奈川県・千葉県の案内では、縦4cm×横3cm、申請前6か月以内に撮影した、正面・無帽・無背景の写真1枚です。オンライン申請では画像をアップロードします。細かい条件は申請先の案内を確認してください。
- Q. 手数料はいくらですか？
- 金額は各都道府県の条例で決まっています。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県や広島県・鳥取県などでは5,300円（第二種の新規交付）です。支払い方法（現金・納付書・電子納付など）も都道府県で違います。