電気工事士は何歳まで目指せる？

受験資格と免状の条件

第二種の受験資格

なし。年齢・国籍を問わず誰でも受験できる。実務経験も不要

第二種の免状

合格後、住んでいる都道府県の知事に申請して交付を受ける

第一種の免状

試験の合格に加えて、電気工事の実務経験3年以上が必要。合格前の経験も数えられる

学歴の扱い

受験資格ではない。電気工学の課程を修めて卒業した人などは、学科試験が免除になる

出典：電気技術者試験センター「受験資格はありますか？」、同「免状の交付」

合格したあとの免状の申請は、電気工事士に合格したらやることに都道府県ごとの窓口をまとめています。

年代別の平均年収（電気工事従事者）

厚生労働省の統計で「電気工事従事者」の平均年収を年代別に並べると、20代から50代後半まで上がり、60代で下がります。60代前半は605万円、60代後半は467万円です。

• 〜19歳314万円
• 20〜24歳436万円
• 25〜29歳532万円
• 30〜34歳610万円
• 35〜39歳728万円
• 40〜44歳706万円
• 45〜49歳723万円
• 50〜54歳699万円
• 55〜59歳744万円
• 60〜64歳605万円
• 65〜69歳467万円
• 70歳〜393万円

出典：令和7年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）。一般労働者・企業規模10人以上・産業計・男女計。賃金は令和7年6月分、賞与は令和6年の1年分。年収＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与。資格を持つ人だけの年収ではなく、その職業で働く人の平均です。

試験の合格率（第二種）

令和8年度 上期

学科 62.2%（78,290人中48,692人）
技能 73.4%（58,393人中42,875人）

令和7年度（上期・下期の計）

学科 56.6%（139,087人中78,711人）
技能 71.7%（99,610人中71,471人）

出典：電気技術者試験センター「試験結果」（令和8年8月更新）

学科と技能の2段階で、学科に合格すると技能に進みます。次の試験日は電気工事士の試験日程で確認できます。

どの年代が受けている？（2010年の受験者アンケート）

年齢別の受験者・合格者の数は、試験センターの最新の公表資料には見当たりませんでした。参考として、試験センターが2010年に行った第二種の受験者アンケート（回答42,238人）の年齢構成を載せます。約16年前の回答者の集計で、現在の構成と同じとは限りません。

10代

21.5%

20代

21.0%

30代

26.7%

40代

16.0%

50代

8.1%

60代以上

2.2%

無回答

4.5%

出典：電気技術者試験センター「電気技術者試験受験者実態調査（要旨）」（平成23年3月）

何歳まで働ける？ 法律と制度で分かること

出典：電気工事士法 第3条（e-Gov）、高年齢者雇用安定法 第10条の2（e-Gov）、厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正」、厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」参考統計表

未経験から目指すときの進み方

よくある質問

Q. 電気工事士の試験に年齢制限はありますか？

第二種電気工事士の試験に受験資格はなく、年齢や国籍を問わず誰でも受験できます。実務経験もいりません（電気技術者試験センター）。

Q. 40代・50代の未経験からでも取れますか？

受験に年齢や経験の条件はないので、何歳からでも受けられます。2010年に試験センターが行った受験者アンケートでは、40代が16.0%、50代が8.1%を占めていました（現在の構成と同じとは限りません）。

Q. 第一種電気工事士の免状には何が必要ですか？

試験の合格に加えて、3年以上の電気工事の実務経験が必要です。合格する前の経験も数えることができます（電気技術者試験センター「免状の交付」）。

Q. 電気工事士は何歳まで働けますか？

電気工事士として働く年齢の上限を決めた公的な決まりは、今回確認した資料にはありませんでした。会社の定年は職場ごとに違います。なお高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会を確保することが事業主の努力義務になっていますが、70歳まで働けることを保証するものではありません。