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コラム|お金をかけずに資格を目指す

教育訓練給付金で、資格の講座代を安くする

Photo: Phil Hearing on Unsplash

公開・データの確認日:2026年10月20日/文:手に職ガイド編集部

結論:雇用保険に入って働いた人は、指定講座の20%が戻ります

3つの種類と、戻る割合

戻る割合(上限)
一般教育訓練20%(10万円)
特定一般教育訓練40%(20万円)。修了後1年以内に就職すると50%(25万円)
専門実践教育訓練50%(年40万円)。条件により70%・80%
加入期間(初めて)
一般教育訓練1年以上
特定一般教育訓練1年以上
専門実践教育訓練2年以上
受講前の手続き
一般教育訓練なし
特定一般教育訓練受講開始の2週間前までに、キャリアコンサルティングと受給資格の確認
専門実践教育訓練特定一般と同じ
このサイトの資格での例
一般教育訓練見つかった通信講座はすべてこれ
特定一般教育訓練登録販売者の通学講座で1件
専門実践教育訓練専門学校の1〜2年の学科

出典:ハローワーク「教育訓練給付金」、厚生労働省 教育訓練給付制度の案内(労働者向け・2026年10月版)

支給額が4千円を超えない場合は支給されません。2回目以降は、前回の受講開始日から3年以上あける必要があります。

資格ごとの対象講座の例(厚生労働省の検索システムで確認)

2026年10月20日に、厚生労働省の指定講座の検索システムで資格名を検索して見つかった講座の例です(全部ではありません)。「給付の目安」は、検索システムに載っている訓練経費に給付率をかけた額で、実際の支給額はハローワークの審査で決まります。

電気工事士ほかに通信講座1つ、通学の専門学校(専門実践)など、全部で9件
  • ユーキャン 第二種電気工事士合格指導講座一般教育訓練・通信・8か月訓練経費64,000円給付の目安(20%)12,800円
  • 資格の学校TAC 第二種電気工事士 学科+技能試験対策コース一般教育訓練・通信・5か月訓練経費69,000円給付の目安(20%)13,800円
危険物取扱者見つかったのはこの1件
  • ユーキャン 危険物取扱者合格指導講座一般教育訓練・通信・5か月訓練経費39,000円給付の目安(20%)7,800円
  • 日本ボイラ協会 二級ボイラー技士免許試験通信講座一般教育訓練・通信・4か月訓練経費27,500円給付の目安(20%)5,500円
  • ユーキャン 二級ボイラー技士合格指導講座一般教育訓練・通信・6か月訓練経費39,000円給付の目安(20%)7,800円
衛生管理者第二種の講座もあり。全部で3施設
  • 安全衛生普及センター 第1種衛生管理者通信講座一般教育訓練・通信・6か月訓練経費26,400円給付の目安(20%)5,280円
  • ユーキャン 第一種衛生管理者合格指導講座一般教育訓練・通信・6か月訓練経費39,000円給付の目安(20%)7,800円
登録販売者全部で10施設。7資格の中で、特定一般の講座が見つかったのは登録販売者だけ
  • ユーキャン 登録販売者合格指導講座一般教育訓練・通信・6か月訓練経費54,000円給付の目安(20%)10,800円
  • 三幸医療カレッジ 登録販売者受験対策講座 e-ラーニングコース一般教育訓練・eラーニング・3か月訓練経費35,200円給付の目安(20%)7,040円
  • キャリアスクールクレア 登録販売者合格講座特定一般教育訓練・通学・8か月訓練経費99,000円給付の目安(40%)39,600円
施工管理技士1級を中心に、全部で21施設(建築・土木・管工事など)
  • 資格の学校TAC 1級建築施工管理技士 1次対策本科生一般教育訓練・通学・eラーニング・4か月訓練経費175,000円給付の目安(20%)35,000円
  • コッケンセミナー 2級建築施工管理技士 受験対策講習会一般教育訓練・通学・9か月訓練経費154,000円給付の目安(20%)30,800円
消防設備士検索システムでは見つからなかった

指定講座は見つかりませんでした。

出典:厚生労働省「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」

講座の指定は年2回(4月・10月)に入れ替わります。申し込む前に、検索システムの「詳細を見る」で、その講座の指定期間に受講開始日が入っているかを確かめてください。同じ学校でも、指定されている講座とされていない講座があります。

特定一般教育訓練の資格別の一覧(2026年10月1日時点)には、登録販売者の講座はありますが、電気工事士・危険物・ボイラー・消防設備士・衛生管理者・施工管理の行はありません(厚生労働省 資料)。

申請までの流れ(一般教育訓練)

  1. 1受けられるか確かめる
    雇用保険の加入期間などの条件を満たすかは、ハローワークの「支給要件照会」で調べられます。
  2. 2指定講座を選ぶ
    検索システムで、受けたい講座が指定されているか、指定期間を確かめます。
  3. 3申し込んで受講
    講座に申し込み、受講料を払って受講します。
  4. 4修了する
    講座を修了します。申請に要る書類(受講料の領収や修了を示す書類など)は、ハローワークの案内で確認します。
  5. 5ハローワークで申請
    住んでいる地域のハローワークに申請します。

    修了の翌日から1か月以内

出典:ハローワーク「教育訓練給付金」

特定一般教育訓練(登録販売者の一部の講座など)は、このほかに、受講開始日の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードをもらい、ハローワークで受給資格の確認を受ける必要があります。

対象になる費用

対象
講座に払った入学料と受講料
対象外の例
パソコンなどの器材のレンタル料は受講料に含まれない(講座指定のQ&A)
教材費
講座によって受講料に含まれるかが違う。公式の一律の決まりは見つからなかったので、講座に確認する

出典:厚生労働省「教育訓練講座の指定に関するQ&A」

ほかの、お金をかけずに目指す方法

よくある質問

Q. 教育訓練給付金は誰でももらえますか?
雇用保険の加入期間などの条件があります。受講を始める日に加入期間が3年以上(初めての場合は、一般・特定一般は1年以上)あることが必要です。対象は雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者と、その人が辞めた場合です。辞めた人は、辞めた日の翌日から受講開始日まで1年以内であることが条件です(ハローワーク)。
Q. いくら戻りますか?
一般教育訓練は、本人が払った入学料と受講料の20%(上限10万円)です。特定一般教育訓練は40%(上限20万円)で、資格を取って修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職すると50%(上限25万円)になります。支給額が4千円を超えない場合は支給されません。
Q. いつ申請しますか?
一般教育訓練は、受講を修了した日の翌日から1か月以内に、住んでいる地域のハローワークで申請します。特定一般教育訓練は、受講開始日の2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードをもらい、ハローワークで受給資格の確認を受ける必要があります。
Q. 受講料は先に払いますか?
はい。給付金は、受講者が講座に払った費用の一部が、修了後の申請で戻る仕組みです。まず全額を払い、修了してから申請します。
Q. どの講座が対象か、どうやって調べますか?
厚生労働省の「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」で、資格名や学校名で検索できます。最初は通学だけが選ばれているので、通信講座を探すときは「通信(郵送)」「通信(eラーニング)」にもチェックを入れます。同じ学校でも、指定されている講座とされていない講座があります。

出典(確認日:2026年10月20日)